日本政府が2019年3月に新たなAI戦略を発表。
これからの日本の産業を支え、各国との競争に勝ち抜く人材を育成するために発表された戦略です。
これからの時代を生きていく子ども、生産労働者はこれらのAI戦略の中で生きていくことになります。
年間100万人の高校生
文系、理系を問わず、すべての大学生、高専生を含めた年間50万人
年間100万人の社会人
に基礎的なAI教育を行っていくそうです。
日本は一体どうなっていくのでしょうか!?
小学生はご存知の通り、2020年より全ての学校でプログラミング教育が行われます。
理数分野への興味感心を向上させることも目的としており、海外ではすでに行われているSTEAM教育を提示していくとのこと。
どんな教材を使い、どんな教え方をするかはその小学校の裁量に委ねられており、現在のところ算数や理科といった普段の授業の中で、プログラミングの時間を設けることになっていいます。
「情報I」という授業の中で、データサイエンス、AI教育を行っていくことが発表されました。
文理問わず、すべての高校生が基礎的なAIを学習することとなります。
「情報I」は2022年から必修化されます。
文系、理系は問わず、すべての大学生、及び高専生が、基礎的なAIを習得できる教育を実施。
大規模なオンライン公開講座「MOOC」によってその環境を確保するとのことです。
年間100万人の社会人に基本的情報知識、データサイエンス、AIの実践的活用スキルを習得できる機会を設ける。
学生だけではなく、社会人にもAIに関する職業訓練を設けるとのことです。
大学、高専にて、応用力のあるAI人材を育成するために、大学、高専にてそれぞれ専門のコースを用意。
これにより大学入試も変わり、数理、データサイエンス、AIの応用基礎力の人材を確保する大学を重点的に支援。
2020年にe-ラーニングによる100講座を整備。
地域の産業界、大学、高専、AIスクールが連携し、2025年に全国200箇所整備。
これにより年間100万人の人材を確保するとのこと。
博士号を持つエキスパート人材にもAIの環境を整備する。
年2000人、うち100人のトップクラスを育成。
海外への挑戦ができる機会を増やす。
イノベーションの創出を展開できる環境を作り、その才能を発揮させることが期待されています。
かつて、「IT革命」という言葉がありました。日本では「e-Japan戦略」とも呼ばれ、当時の森首相が2000年に発表し、2001年から本格的に始まりました。インターネットによる恩恵をすべての国民が受け取れるようにと、政府が取り組んできたものです。
この時点で、日本は他の先進国よりITへの取り組みが遅れており、インターネット普及率も遅れを取っていたのです。この頃からITの分野に目を向けていた人は先見の明があると言えます。
それから約20年。国内のITによるインフラは整ったものの、ITの分野では未だ先進国の中では遅れを取っているそうです。そのためIT人材は大幅に不足し、2030年には約80万人以上の不足と見込まれています。少子高齢化問題を抱える日本で、更にIT人材も不足、問題は山積みです。
今回のIT戦略により、各国に遅れを取らないためにも、日本人のIT分野での人材育成が成功すると良いですね。2020年以降、どうなっていくんでしょうか!
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